パート106万円の壁

今年も旦那の社会保険の扶養範囲ギリギリまで働くよ
気をつけてください!平成28年10月からパートタイマーなどの社会保険料が改正されます130万で働いている方は注意です不安な方はお勤め先の担当者に一度ご相談ください
パートで働く主婦が気にする配偶者控除の壁(103万円、配偶者特別控除は141万円)と社会保険の壁130万円の壁が存在することは多くの主婦の方が知っていると思いますが、2016年10月から新たに106万円の社会保険の壁が開始されます。

103・130万円の壁とは?

夫が会社員の場合、妻は夫の配偶者扱いになり所得税の配偶者控除38万(住民税は33万円)の控除が受けられます。パートの収入で年間103万円を超えてしまうと配偶者控除が受けられなくなるので103万円の壁と呼ばれています。配偶者控除が受けられなくても配偶者特別控除が141万円までありますので多少の控除はあります。

また、年間103万円を超えるパート収入の場合所得税が課税されます。住民税法上は控除額が違いますで(所得税上の基礎控除は38万円なのに対し住民税法上は33万円)基礎控除のみの場合98万円(差額38-33=5)を超える場合課税所得が発生しますが、住民税法上課税所得が35万円以下は所得割非課税限度額
となり年間100万円を超えた場合住民税の所得割が課税されます。(35万+給料所得控除65万円=100万円)
住民税の均等割はお住まいの地域によって課税ラインが違います(93万円~100万円の範囲)ので市役所のHPなどで興味があれば確認してみてください。

パート収入が年間130万円を超える場合には、夫の第三号被保険者(社会保険上の扶養)から外れ自らが社会保険に加入しなければなりませんので夫が会社員の場合は注意が必要です。夫が自営業の場合は国民年金・健康保険ですので130万円の壁はなくパート先の社会保険に加入された方が負担が軽くなる場合もあり将来貰える年金額も増えます。

106万円の壁とは?

2016年10月から施行される「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」が新たにできる106万円の壁でパート収入が年間130万円未満でも対象事業者で働く場合、年間106万円を超えると社会保険料納付義務が生じます。

改正内容

現  行 改正後(平成28年10月~)
・週30時間以上
(正社員の概ね3/4以上 )
  1. 週20時間以上(正社員の概ね3/4以上 )
  2. 月額賃金8.8万以上(年収106万円以上)
  3. 勤務期間が1年以上
  4. 学生は適用除外
  5. 従業員501人以上の企業
  6. ①~⑤の全てを満たす者が対象

資料:短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大 – 厚生労働省より

対象者数は約25万人とされ現段階では大企業のみが対象ですが将来基準が見直される可能性は高いと思われます。

*(例)夫が会社員、妻が対象事業者でパート(改正前夫の第三号被保険者・パート収入月額9万円の場合)
<改正前>
年収 108万円 所得税 0.25万円 住民税1万4千円  可処分所得106.7万
<改正後>
年収108万円  社会保険9.8万円 健康保険6.1万円 所得税0円 住民税0円 可処分所得92万円
(可処分所得とは支払い義務のある税金や社会保険料などを差し引いた、残りの手取り収入 )
自営業者または会社員、家族構成、所得によって内容は変わります

厚生年金加入は負担が増えますが怪我で休んだ場合、傷病手当金が支給されたり将来貰える年金額増えます。自分がどう働きたいか、何のために働いているかを考えて働く必要があります。興味のある方は一度ご相談ください。

奈良を始めとする大阪、京都、の関西の事業主様は、ぜひツカモト労務管理事務所までご相談ください
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