賃金支払時期にご注意を!

労務あるあるシリーズ①

退職日までの渡してない分の給料だけれど、来月の月末に取りに来てね
そんな先になるの?生活があるから困る!今月は支払いが多くてね…
社長さん、ご存知ですか?未払いの賃金は労働者からの請求があった場合には7日以内に賃金を支払わないといけませんよ
但し、退職金はこの限りではありませんよ。積立金や貯蓄金に関してもお気をつけください

賃金が手渡しの職場でよくある、こんなこと

みなさんの多くはこれまでの人生において一度ぐらいはなんらかの仕事に就き、賃金を受け取った経験があると思います。その仕事を退職する時に、賃金は会社の毎月の所定の支払日に支払うと言われた経験はありませんか?
私は、会社の賃金の支払い方法が手渡しだった為に、わざわざ退職後に会社の所定の支払日に受け取りに行った経験があります。

しかし、突然にお金が必要になる場合やあまりよい辞め方が出来なかった為に、心情的に一刻も早くその会社と縁を切りたいのでサッサと賃金を受け取って心機一転したいと考える方もおられると思います。
そういった場合でも、会社の所定の支払日までモヤモヤしながら待ち続けるしかないのでしょうか?

賃金の支払時期の規定

こういった場合には、労働者を守る法律である労働基準法において使用者は、労働者が死亡したり退職した場合には、退職した従業員(死亡した場合は相続人等)の請求があれば、7日以内に賃金を支払わなければならず、また、労働者の権利に属する金品(積立金、保証金、貯蓄金等)を返還しなければならないと定められています。(労働基準法第23条第1項)

よって、請求が特になければ所定の賃金支払日に支払うべき事になりますが、労働者の請求があれば請求があってから7日以内に賃金を支払わなければなりません。

また所定の支払日の方が請求から7日後の日よりも先にくる場合は、所定の支払日に支払わなければなりません。

退職金について

さて、この場合退職金についてはどうなのでしょうか?

労働基準法がいくら労働者優位の特別法であったとしても、退職金は一般的には高額になる場合も少なくない為、事業主の立場に立てば7日以内にお金を用意しろと言われても酷だと考えられます。

退職金の法的性格は、賃金後払い的性格や功労報償的性格等を有すると考えられており、行政解釈においても労働基準法第24条で規定されている賃金とは性格が異なり、通常の毎月支払われるべき賃金を前提にしたと考えられる第23条の規定をそのまま適用するのは退職金の実情に適してないと考えられています。

よって、退職金については退職後請求があっても7日以内ではなくあらかじめ定められた期限が到来するまでは退職金を支払う必要はありません。

なお、退職金の支給の定めがある場合は、就業規則上で退職金制度の適用される労働者の範囲、退職金の決定、計算及び支払方法、支払時期に関する事項を定めなければなりません。

また退職金を受給した場合には、退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)を作成し会社に保管しておくことで、確定申告をする必要はありません。

但し、上記の書類を作成してない場合にはその退職手当等の金額につき20%(平成25年1月1日以後に支払いを受けるべきものについては20.42%)の税率による源泉徴収が行われる事となりますので注意が必要です。

奈良を始めとする大阪、京都、の関西の事業主様は、ぜひツカモト労務管理事務所までご相談ください
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