ふるさと納税について

ふるさと納税について

ふるさと納税を利用していますか?

去年あたりからメディア等で盛り上がっているふるさと納税ですが、平成27年4月からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

ふるさと納税とは?

個人が地方自治体に寄付した場合、2,000円を超える部分が所得税から所得控除、住民税からは基本分+特例分が控除される制度です。寄付した全額が控除の対象になるわけではなく、所得税の上限は「総所得金額の40%」、住民税は「総所得金額の30%」が上限となっています。
従来通りの確定申告をする方法と昨年から確定申告をしなくていい「ふるさと納税ワンストップ特例制度」のどちらか選択する必要があります。ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合、確定申告は必要ありませんが「寄附金税控除の申告特例申請書」を提出しなければなりませんので注意が必要です。その場合、所得税から控除される金額は住民税から控除されます。
*納税ワンストップ特例制度が利用できるのは年間寄付金先自治体が5か所まで!

全額控除される目安

ふるさと納税は支払う所得税や住民税が減る制度ですので年間納税額以上控除される寄付をしても全額控除(2000円除く)はされません。独身、家族数、所得によって年間上限額は変わってきますので自分の年間上限額が知りたい場合は総務省のふるさと納税ポータルサイトで確認をしてみてください。
*参考 控除額の計算式
 所得税
(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税額」
 所得税の税率は所得により変わります。
 住民税
  基本分
(ふるさと納税額-2,000円)×10%
 特例分 住民税所得割額の2割を超えない場合
(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(上記基本分)-所得税の税率)
 特例分 上記特例計算で住民税所得割額の2割を超えた場合
(個人所得税額)×20%

ふるさと納税の金額で選べるお礼の品や数が決まっている自治体が殆どで人気のあるお礼はすぐに品切れになりますので、お礼を目当てでふるさと納税される方は早めにしておくのも手かもしれません。
確定申告をされるかたは国税庁確定申告コーナー又は確定申告時期は税務署で確定申告相談窓口がありますので管轄税務署で申告書の作成はできます。不明点がありましたらふるさと納税をする市役所の窓口または税務署にお問い合わせください。

奈良を始めとする大阪、京都、の関西の事業主様は、ぜひツカモト労務管理事務所までご相談ください
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