奈良にある社労士事務所、ツカモト労務管理事務所です。
住宅取得には購入する物件価格の約3割を自己資金として見込んでおく事が望ましいと言われています。1割が住宅取得時にかかる諸費用や税金、2割が頭金として準備しておけばいいと一般的に言われています。勤務先が財形住宅貯蓄を扱っているなら一度積立を検討されてはいかがでしょうか。
財形住宅貯金
財形住宅貯蓄は、勤務先を通じて積み立てていく貯蓄であり、住宅や増改築を目的に積み立てる貯蓄であり、貯蓄型と保険型があります。所定の要件を満たせば、財形住宅と財形年金を合わせて、元利合計550万円までの利子が非課税となります。
財形住宅貯蓄を利用している場合「財形持家転貸融資」を利用できます。1年以上積立ている人が対象で融資限度額は、財形貯蓄残高の10倍以内（最高4000万円）、住宅の建設、購入、リフォームに要する費用の90%以内となっています。金利は、事業主との間の融資利息が適用される事になりますので、融資利息については勤務先に確認する必要があります。
住宅ローンの種類
一般的に住宅を購入する場合は公的ローン（上記の財形住宅融資）と民間ローンのどちらかを利用します。誰もが一度は聞いた事のあるフラット35は住宅金融支援機構と金融機関が提携している長期固定金利の住宅ローンです。
- 融資条件
申し込み時の年齢が70歳未満（完済時の年齢が満80歳未満）
年間返済額が年収400万未満の場合は30%以下、年収400万以上の場合は35%以下 - 融資金額
8000万円以下（建築費の100%以内） - 融資期間
15年以上35年以内 - 融資率
融資率が9割以下と9割超で異なります。（H27.10現在）
21年以上35年未満 9割以下で1.59%～
9割超で 1.72%～
参考として住宅価格3480万円、返済30年とした元利均等返済の場合、9割以下のローン3130万ローン、頭金350万円、総支払利息8,076,356円。3480万円頭金0の場合の総支払利息は9,771,257円と170万円近く変わってきます。
父母や祖父母などから住宅取得資金の贈与の場合、H27年12月までは1000万円、H29年9月までは700万円と非課税で贈与できる特例もありますので直系尊属から援助を受けられる場合はお近くの税理士さん又は、ツカモト労務管理事務所にご相談ください。
