平成28年4月1日から介護給付額が引き上げに

平成28年4月1日から介護給付額が引き上げに

介護給付額が改定されます

労働者の方が業務上または通勤中の通勤中の事故によって重度の障害を負い、介護を必要となった場合に受給できる介護(保障)給付の最高保証額、最低保証額が引き上げられます。

平成28年度4月以降の労働者災害補償保険法に基づく介護(補償)給付

最高限度額 最低保証額
常時介護を要する人 104,950円(+380) 57,030円(+240)
随時介護を要する人 52,480円(+190)   28,520円(+120)

労災保険とは?

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。
原則として1人以上の労働者(アルバイト、パートを含む)を使用する全事業者が加入対象で、経営者や役員を除く全ての労働者が加入対象です。経営者や役員でも一人親方や中小企業の場合一定数以下の労働者数であれば任意加入できます。

労災保険の種類

労災保険には休業補償給付、治療保証給付、遺族補償年金、傷病補償年金、障害補償給付、介護保障給付、埋葬料などがあります。
一番使う事が多いであろう治療保証給付は、業務上の負傷または疾病により、労災指定病院等で治療を受けた場合は、治療費が支給されますので自己負担分はありません。

労災保険の申告・納付

労災保険は、労災保険と雇用保険をまとめて労働保険と呼ばれ4月1日から翌年3月31日までの賃金見込額で計算した概算保険料と前年度の確定保険料の過不足を調整して6月1日から7月10日までの間に申告します。労災保険料率は業種により異なり、怪我がしやすい業種ほど保険料率は高くなっています。
雇用保険は事業主と労働者の双方で負担ですが、労災保険は全額事業主負担となりますので注意が必要です。

今まで未加入だったけど人を雇うから加入したい、費用負担がどの程度になるのか計算してほしいなど質問がある場合は当事務所まで一度ご連絡ください。

奈良を始めとする大阪、京都、の関西の事業主様は、ぜひツカモト労務管理事務所までご相談ください
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