給料所得控除の見直し

給料所得控除の見直し

給料所得控除とは

奈良にある社労士事務所、ツカモト労務管理事務所です。

毎年年末に貰う源泉徴収票ですが自営業者と違い給料所得の出し方は、給料所得=収入金額-給料所得控除額と一定の控除額が認められています。事業者は収入金額から必要経費を差し引いて所得を出しますが、給料所得者の場合必要経費額(スーツなどの衣装、仕事上必要な書籍代等)を算出する事は困難なため概算経費として収入から給料所得控除を差し引いて所得を出します。

その差し引いた給料所得から所得控除を引いた額で所得税が計算されます。所得控除とは基礎控除や扶養控除、社会保険料控除、生命保険控除など年末調整時に提出する「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 」に記載した合計が所得から控除されます。但し、奥様のパート収入や子どもがアルバイトしている場合は103万円を超えるか超えないかで控除額が変わりますので注意です。

住宅ローン控除がある方

住宅を建てられて住宅ローン控除をされている方は算出税額から税額控除されます。上記の所得控除と税額控除の違いは所得から控除されるか税額から控除されるかの違いです。

▼ここの税額が源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額!
収入金額-給料所得控除-所得控除=課税所得 × 所得税税率=所得税額

所得税額-マイホームの取得等と所得税の税額控除(住宅ローン控除額)は税額から直接控除されます。

給料所得控除の上限見直し

平成24年以前までは給料所得控除の上限はありませんでしたが高額な法人報酬に対し実態に比べ控除額があまりに過大と指摘され平成24年改正で給料所得控除に245万円の上限が設けられました。改正後も依然として過大とされ平成28年、平成29年度段階的に上限が下げられます。

所得税法改正で平成27年度から課税所得が4,000万円超の税率が45%と増税されており(これまでは最高税額は40%)今後も裕福層や高額所得者に対し課税強化するのかどうか検討されています。

給料所得控除の上限額

  • 平成25年~平成27年分まで 給料収入15,000,000超  控除額2,450,000(上限)
  • 平成28年分         給料収入12,000,000超  控除額2,300,000(上限)
  • 平成29年以降~       給料収入10,000,000超  控除額2,200,000(上限)

と段階的に下げられる事となります。一般庶民にはあまり関係ない改正ですが、高額所得者の4%が所得税税収の半分近くを占めている現状で高額所得者がかなりの負担を強いている事が解ります。

今後少子高齢化で労働者人口が減るのに対し社会保障費は増加し続けてますので現役世代の負担はますます増加し、一人一人が社会保障や税に対し向き合う必要があるのかもしれません。

給料所得控除でお悩みの方は近くの税理士さん、もしくはツカモト労務管理事務所にご相談ください。
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