給与と外注費について

君は個人授業主の方が向いていると思うからうちの会社のいち従業員としてではなく今後、請負契約にしていいかな?ちょっと待ってください請負契約になったら自分で確定申告しなければならず、給与所得控除もなくなりますよ雇用主に言われると断りづらいかもしれませんが大事なことなのでじっくり考えましょうね
建設業、美容業、IT関係の業種で働く方は、事業主から直接雇用の形態ではなく、外注扱いとして収入を得ている方も少なくないと思います。一般的には、給与と外注費の判定基準は契約(請負or雇用)と業務実態

  1. その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
  2. 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
  3. まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
  4. 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。

国税庁HP参照

により判定されます。これについては、客観性等が考慮される事となり明確な線引きはありません。

請負契約にして外注費として処理する場合、事業主の立場で税金の面から見ると、源泉徴収義務がなくなり消費税を本則課税にしている場合は課税仕入れとして処理する事が出来ます。労務の面から見ると、労働基準法が適用されなくなり労働時間に関する規制等の対象とならなくなります。例えば事業主は、有給休暇を与える義務もなく請負契約終了後に当該契約を合法的に打ち切る事ができるのです。

さらに事業主の頭を最も悩ませている社会保険料の加入義務がなくなり、会社の費用負担を減らす事ができます。

請負契約として扱われる個人事業主の立場で税金の面から見ると、請負契約となった場合、給与所得控除を受ける事が出来なくなり、会社に年末調整をしてもらう事ができず自分で確定申告をする事となるために負担がかかる事となります。

労務の面から見ると、労働者ではないので労働基準法も労災も適用されません。社会保険も適用されないので国民年金や国民健康保険を自分で払う事となり家族を扶養にも入れる事が出来ません。福利厚生も乏しくなるでしょう。個人の立場に立てばハッキリ言ってメリットは乏しいと思われます。

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