給与明細の落とし穴

お給料からよく分からない金額が引かれてるなぁそれは社内旅行の積立金だよ。聞いてないよ!例外で定められた項目以外の控除は原則として禁止ですよ社員のためのものと思っていてもこの原則に違反している場合があります。一度ご確認ください

なぞの控除項目ありませんか?

時々お給料の明細を見ていると、毎月のお給料から社会保険や所得税の他に控除されている項目がありませんか?

慣習的な控除項目

それは、毎月の給料から慰安旅行のために旅行積立金が控除されていたり、自社製品購入費等の名称で自社の製品を使用、購入した場合にその金額が控除されていたりと貴方の給料明細をよく眺めて見れば意外と初めて何かが控除されている事に気づいたという方もおられるかもしれません。

これは中小零細企業では、半ば慣習として行われている場合がありますが、実は労働基準法では違反事項となるのです。

賃金支払いの5原則

労働基準法第24条(賃金支払いの5原則)により、賃金は

  1. 通貨で
  2. 直接労働者に
  3. その全額を支払わなくてはなりません
  4. 毎月1回以上
  5. 一定の期日を定めて支払わなければなりません

と定められているのです。

例外

但し、

  1. 法令で別段の定めがある場合と
  2. 事業所の労働者の過半数で組織する労働組合

それがないときは労働者の過半数の代表者との書面による協定がある場合だけは、例外が認められているのです。具体的には、法令で定められたものには、所得税、地方税、社会保険料等があり、書面による協定がある場合とは、購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等事理明白なものについてのみ控除を認めることとされています。

労働者の過半数の代表者との書面による協定とは

この書面による協定は、二四協定書といわれます。したがって、二四協定書を締結しないまま給料から法令で定められたもの以外の項目を控除することは、原則として禁止されているのです。
しかし一見すると判断がしづらい項目もあります。例えば、慰安旅行の為の旅費積立金に関しては、業務の一環として半ば強制だからしょうがないと思っている方も少なくないと思われます。
実は、旅行への参加は任意であると一般には考えられているのです。それは、通常慰安旅行は勤務とは扱われていないからです。もし、参加を強制にしたいならば、慰安旅行の参加時間を労働時間として賃金の支払いの対象にする等の一定の要件を満たす事が必要です。
因みに慰安旅行が福利厚生費として認められるには、

  1. 旅行期間が4泊5日以内
  2. 参加する従業員の数が全従業員の50%以上
  3. 旅行費用が社会通念上一般的に行われていると認められる範囲内(会社負担1人10万円程度)である事

という要件等が定められています。もしこれらの要件を満たさない場合には、従業員や役員が受ける経済的利益は福利厚生費と認められず、給与所得としてとり扱われる事となるので注意が必要です。

奈良を始めとする大阪、京都、の関西の事業主様は
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例外で定められた項目以外の控除は原則として禁止ですよ

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