マイナンバー制度の開始

マイナンバー制度の開始

ついに開始されたマイナンバー制度

奈良にある社労士事務所、ツカモト労務管理事務所です。

昨年10月から各市町村から各人に交付されたマイナンバーですが、2016年1月からマイナンバー制度が開始されました。

マイナンバーとは?

2013年5月にマイナンバー関連4法案が可決されたことにより始まった制度。スタート時点では、利用は納税・社会保障・災害対策の3つに限られています。9月の改正法案により利用制限が拡大され金融機関の預金口座との連携などが予定されています。

マイナンバー制度実施の流れ

平成27年10月以降~

 住民票の住所に通知
*注意しなければならないのは、住民票を移してない場合受け取れない場合があります。

平成28年1月

 マイナンバー利用開始
*開始時は、税金・年金・災害の3つのみ。市町村に個人番号カードを希望した人に配布開始。

平成29年1月

 個人ポータルサイトの運用開始
*マイナンバーを含む自分自身の情報を、誰が提供したのか確認できます。マイナポータルを利用することにより国民の利便性が向上する事が期待されています。

平成29年7月

 地方公共団体を含めた情報連携を開始
*国、地方との情報連携が開始予定です。所得情報のやり取りや、企業が源泉所得税を納付しているのに社会保険に加入してない場合など調べること が可能になります。最近、社会保険の調査が増えてきていますので不安、質問がある場合は当事務所までお気軽にお問い合わせください。

マイナンバー通知からの流れ

個人事業主のケース

*最初に個人番号を使用するのが平成28年度確定申告、平成28年年末調整です。顧問税理士さんにご相談ください。

サラリーマン・アルバイトのケース

*平成28年度扶養控除異動申告書を提出する際に個人番号を記載して勤務先に提出する必要があります。個人番号が正しいかどうかの確認は給料の支払い者が確認しますが、扶養家族の番号の確認は提出者が確認する必要がありますので注意してください。
個人番号などの特定個人情報の取り扱いには罰則規定もありますので、社内規定や取扱規程を社内で作成しておくことを推奨します。従業員が101名以上(パート、アルバイトを含む)の非中小企業者は取扱規定は義務となっておりますので作成する必要があります。

最後に

 マイナンバーは住民基本台帳カード番号と違い番号が気に入らないからと言う理由では変更できませんので、取り扱いには注意してください。個人番号カードを希望される方は住民票がある市町村に申し込みすれば、平成28年1月以降に発行されます。

 法人番号は個人と違い使用制限がありませんので、法人申告以外に名刺、HP等に番号を記載しても問題ありません。会社で取り扱う従業員、支払い調書に記載する個人事業主の番号管理に注意し、取扱規程、担当者を決めておくことをおすすめします。

わからない事が あれば近くの社労士・税理士等にお尋ねください。関西の事業主様はぜひ、ツカモト労務管理事務所にご相談ください。
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