マイナンバーの提供を拒否された場合

みんな〜マイナンバー集めるから提出してね私、学生で、ママがダメっていうから提出できないですどうしよう!書類が提出できない!そんな場合も大丈夫です!客観的に見て会社がちゃんと指導したという記録を残しておけば大丈夫!役所に説明すれば問題ありませんよ

まだまだ始まったばかりのマイナンバー

マイナンバーの使用は、平成28年1月以降から始まっていますが、何に使用されるのと言われれば、社会保障、税、災害対策の3分野で使用されるということは、ご存知の方は多いかと思いますが、具体的に何なのと思っている方は多いと思います。

マイナンバーの理解と対策

まず、先立って私達の生活に主に関係してくるのは、税金と社会保険の手続きに関してでしょう。
個人のマイナンバーは、法人とは異なりプライバシー保護の観点から、目的外利用に関して厳しい制約があるために、その取得、利用.保存、提供及び削除.破棄等に関して厳格な規定が定められています。
これらの規定に反する場合には、罰則規定も存在し、最高で4年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される場合もあり、決して軽いものではありません。
そのために経営者の方は、マイナンバーを軽視するわけにはいかず自主的にセミナーに参加したり専門家にアドバイスを受けたりと頭を悩ませておられる方が多いような印象を受けます。

さあ、知識を仕入れて従業員のマイナンバーを集めようとする時に思わぬ問題が生じることがあります。

マイナンバーの提出を拒否されることも

例えば、マイナンバーの提供を拒まれた場合です。
これは、マイナンバー制度への理解が低いことや、思想等から来ていると考えられますが、この様な対応をされた場合に戸惑う経営者もおられると思います。

提出を拒否された時の対策

この場合は、書類提出先の行政機関の指示に従うことになります。企業側の対応としては、対象者に対して、マイナンバーの提供を求めた経過や、提供を拒まれた理由等を記録.保存しておくことが求められます。マイナンバー提供の拒否等に関しては、今のところ事業者及び従業員双方に罰則規定は存在しませんが、やはり国税庁や内閣官房等のガイドラインに沿って対応することが望ましいと思われます。

私が相談を受けた実例

私が実際に受けた相談では、飲食店の高校生のアルバイト店員がマイナンバーの提供を拒んでいるという事由でした。
ここで、争点になっていたのは、親御さんがマイナンバーの提供を許さないということと、本人が大学進学のために近々退職することが決まっていたからでした。私は、書面で説明してそのやりとりを記録する様にアドバイスしました。この場合には、客観的に見て会社の単なる義務違反と捉えられないことが重要となります。
パートタイマーやアルバイトは流動的であり、すぐに退職してしまう可能性があります。よって退職ギリギリになってからの事務手続の煩雑さを避けるためにも、マイナンバーの収集を早期に行なうことが必要となります。具体的には入社時に収集することが望ましいでしょう。
あらかじめ、就業規則により採用時の提出書類としてマイナンバーの提出を義務づけることも企業にとっての防衛手段としても有効であると考えられます。

今後に期待を

マイナンバー制度は、今後も改正される可能性もあり、まだまだ目が離せない制度です。経営者の方は身近に相談できる相手を見付けておくことが必要かもしれませんね。

奈良を始めとする大阪、京都、の関西の事業主様は、ぜひツカモト労務管理事務所までご相談ください。
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