マイナンバーの提出時期はいつだろう?

イナンバーの提出時期はいつだろう?

マイナンバーの提供を求める時期

奈良にある社労士事務所、ツカモト労務管理事務所です。

平成28年1月からマイナンバーが開始されますが個人番号の提供の求めには制限がありますので確認をしてみましょう。
番号法の規定では個人番号関係事務又は個人番号利用実務を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求める事ができるとされていますが、当該実務の発生が予想できた時点で個人番号の提供が可能と解されています。

発生が予想されるケースとしては

  • 従業員等の給料源泉徴収義務、健康保険・厚生年金保険届出事務等に伴う給料所得の源泉徴収票、健康保険・厚生年金保険者資格取得届等の作成事務の場合は、雇用契約の締結時点で個人番号の提供を求める事ができます。
    内定者の場合は一律に取り扱うことはできませんが、正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等、内定者が確実に雇用されることが予想される場合には、その時点で個人番号の提出を求める事ができると解されています。
  • 地代等の支払いに伴う支払調書の作成事務の場合は、賃料の金額により契約の締結時点で支払調書の作成が不要であると明らかである場合を除き、契約の締結時点で個人番号の提供を求める事が可能であると解されています。
  • 人材派遣に派遣登録をした場合は、派遣登録しただけでは雇用されるかどうか未確定で給料の源泉徴収票等の個人番号関係事務の必要が認められないため、提供を求める事はできず、雇用契約成立時が原則ですが、近い将来雇用契約が成立する蓋然性が高いと認められる場合は、雇用契約が成立した場合に準じて求める事ができます。

個人番号の提供を拒否された場合

個人番号の提供を受けられないときは、法律で定められた義務であることを伝え提供を求めてくださいとされていますが、それでも受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってくださいとFAQでは指示されています。「法令で定められた義務」ですが、あくまで罰則を伴わない「努力義務」ですので提出書類が無効になる事や受付拒否される事はありませんので、拒否された経過等を記録し、単なる義務違反ではないことを明確にしておくようにされています。

取り扱いについて

個人番号の制限は、事業規模の大小を問わずすべての事業者を対象としています。また、平成27年個人情報保護法改正で個人情報取扱事業者の除外規定が削除(個人情報データーベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6ヶ月以内のいずれの日においても5000件を超えない中小企業者)されましたので、今まで個人情報保護法対象外の企業であっても政令で改正法の公布の日から2年を超えない範囲内で施行されることとなりました。

すべての事業者が対象ですが大企業並の安全管理措置を取るのは小規模事業者に負担が多いので、「(小規模事業者)が新たに個人情報取扱事業者になることに鑑み、特に小規模の事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮するものとする。」と規定されています。小規模事業者は鍵のついた引き出しや金庫などに保管しておけば事足りると言われてます。

施行後は特定個人情報(マイナンバー)だけではなく個人情報の扱いにも注意が必要になり関連する詐欺等が増加する可能性もありますので、不安や不明点などありましたら外部専門家や行政に相談することをお薦めします。

マイナンバー制度のご相談は奈良市内にあるツカモト労務管理事務所まで
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