年金の今後は…

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年金の話

平成27年10月から今までサラリーマンと公務員とで別々に分かれていた年金が一本化されました。公務員以外は関係ない話なので説明は省略します。

2014年の国民年金納付率は63.1%と多少は改善しているものの今だ3人に1人は未納状態となっています。一部の間では国民年金を払うより生活保護を受給した方がいいという方もいるのも事実です。

今、国民年金を480ヶ月(満額)納めた場合年間78万100円(平成27年)となります、一方生活保護は地方自治体によって金額は異なりますが生活扶助費+住宅扶助費によって金額が変わってきます。大阪市50代単身での基準額は生活扶助費と住宅扶助費合わせて123,390円となっており最低賃金で働くより高くなる逆転現象が起こっている地域もあり、地域により異なりますが地方税、公民年金保険料、上下水道(基本料金)、NHK放送受信料が免除され、医療費は自己負担なしで診療を受ける事ができます。

国民年金部分だけをみると生活保護の方が高いですが、国民年金自体が自営業者を対象とした、「福祉年金」制度として発足した経緯もあり自営業の稼ぎ+国民年金で生活するのを想定されています。

また年金は「3階建て」と例えられますが、1階が国民年金(自営業・フリーター・学生)、2階が厚生年金(サラリーマン)、3階が企業年金となります。受給資格は25年納める必要がありますが消費税が10%に増税される平成29年4月に10年に短縮される予定です。

企業に就職すれば強制的に加入となりますので国民年金を未納付している方は受給時に未納付分が減らされ受給額が減る事になります。

厚生年金受給額

会社員の受給される年金は1階の基礎年金と2階の報酬比例部分を合わせた額が支給されます。報酬比例部分は加入期間と加入期間中の給料平均で決まります。

もし、22歳で会社に入社し60歳退職時までの平均給料が月30万円だった場合(単身)、65歳からの支給額は大まかに基礎年金が78万円、報酬比例部分が62万円、年間140万円の受給になります。

もし、自分の現段階の受給額が知りたい場合は送られてくる「ねんきん定期便」をみれば現段階の受給額がわかるようになっています。

老後に現役水準の生活をする場合、現役時代の8割程度必要と言われていますので年金で補えない分は現役時代に準備する必要があります。老後の生活に向けて一度設計プランの確認してみてはいかがでしょう。

奈良を始めとする大阪、京都、の関西の事業主様は、ぜひツカモト労務管理事務所までご相談ください
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