NISA

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NISA(ニーサ)

2014年1月から始まったNISA(少額投資非課税制度)が2年経過しますが、金融庁が平成27年度3月末現在の開設数は879万1,741口座そのうち40代以降の開設割合が86.7%で20代に至っては4.1%と開設者数はごくわずかとなっています。若年層は投資に回すような余力もない人も多い為利用する人も少ないのかもしれません。また、平成28年1月からはジュニアNISA(0~19歳)も開始されます。

NISAとは

株式や投資信託の投資に対して通常売却益に対して20%課税されるが、年間100万円を上限に譲渡所得と配当所得を非課税とする制度です。CM等で100万円非課税と謳っているせいか税金が100万円まで課税されないと勘違いしている方もいますが、100万円の範囲でかった株式や投資信託の売却益や配当が非課税となります。(例:A株式を100万円で購入し101万円で売却した時の課税される売却益1万円が非課税になる)

  • 非課税投資枠 毎年100万円まで(翌年の繰り越しは不可)
  • 2016年1月以降は年間120万円が上限
  • 期    間 5年間
  • 投 資 総 額  最大500万円
  • 金融機関変更 年ごとに変更可能

ジュニアNISAは、口座開設者が20歳になるまで保有可能という点と年間投資上限額は80万円、口座開設金融機関の変更ができないなど多少異なっております。

メリット・デメリット

メリットとしては少額で初めて投資する人にとっては開始しやすい。アクティブ運用する人には多少節税効果があると余り大きいメリットはありません。

デメリットはNISA口座で購入した銘柄を売却した際に損失を出した場合、特定口座は覚醒申告をする事によって3年間損失を繰り越せますがNISAの場合はできません。また、特定口座との損失通算もできません。

今後の改正で変更される可能性もありますが現段階の一番のデメリットは制度継続期間内に全て処分できた場合は問題ないのですが値下がりなどで処分できなかった場合、NISA終了時に売却か一般口座・特別口座へ移管となります。移管する場合はその時の時価が取得価格として引き継がれます。

例えばA株式100万円NISA口座で購入し制度終了時の時価が70万円だった場合、一般口座・特別口座に移管した時、取得価格は70万円となり値が戻り100万円で売却すると30万円の譲渡益が発生し6万円の税金がかかります。

本来の口座であれば取得費100万円で税金が係りませんが、NISA口座を使う場合値下がり銘柄は注意する必要があります。

私個人としてはNISAを開設しておりませんが、開設したスタッフ曰く、少額投資向けの制度なので通常売買している人間には枠が小さすぎるのと損益通算ができない為に損切しにくいとの理由で2年目で利用しなくなったそうです。また、投資は元本割れのリスクがある商品ですので、開始する場合は十分な注意が必要となります。

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