サービス残業について

今月は忙しくて残業いっぱいしたのに、お給料がいつもとあまり変わらないうちは残業代は2時間以降はカットしてるからね。まだ出てるだけいいじゃん〜残業代のカットは労働基準法に違反していますよ!ストップサービス残業毎月残業代が過大に発生する場合は労働環境や賃貸体系を見直してみてはどうでしょうか

サービス残業の実態

最近では、過払金請求に続き残業代請求を業務とする弁護士や司法書士が増えています。裏を返せば、それ程に残業代をキチンと支払っていない会社が多いということを意味しています。確かに、私も色々な業種の会社を見てきましたが、残業代の割増計算をせずに基本給の2時間分だけを支払っているという会社も普通にありますし、まだ残業代が出るだけマシな方で残業代が支払われていない会社の方が多い気がします。

こういう会社を広義の意味では世間でいうブラック企業というのでしょうが、友人や知り合いの上場企業勤務者や公務員をされている方に話をきくと、残業手当はちゃんと割増計算されているけれどかなり残業時間が多いと思ったのが私の印象です。

残業代を削減する方法

残業代を削減する方法の基本的な事項として、残業単価の計算から除外できる項目が7項目あります。

  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居手当
  4. 子女教育手当
  5. 臨時に支払われた賃金
  6. 1ケ月を超える期間ごとに支払われる賃金
  7. 住宅手当

上記7項目以外の賃金は残業単価の計算から除外する事が出来ません。この方法を利用する事により、もしかして一律に基本給のみを上げてしまっている経営者の方は自社の残業代を削減することができるかもしれませんね。

一度賃金体系を見直してみる事をお勧めします。なぜなら基本給の上昇は、賞与や社会保険料、退職金の計算に影響を及ぼしてしまうためです。

また、一度上げてしまった基本給を下げる事は、労働者に対する不利益変更になるために、従業員が同意した場合や客観的に合理的な理由がある場合等でなければ行使する事ができないのです。

未払い残業代の請求を回避するために

さらには、近年では未払い残業代の請求が増加しているために、これを回避するための手段として固定残業代を採用している会社も存在します。固定残業代とは、毎月決まった金額を見込みの残業手当として、実際の残業の有無にかかわらず支給する制度をいいます。簡単にいえば、基本給部分をできるだけ安く見積もり固定した残業代を加えて、手取り額を変えないという方法です。上記の方法を採用する事で、会社は別途に割増残業手当を支払う必要がないため、人件費の削減に繋がるというわけです。

しかし、本来会社は固定残業代に相当する残業時間を超える場合は、その超過分の残業手当を支給しなければなりませんが、その超過分を支払わないためにサービス残業という問題が発生するのです。
そのため、法律に従った固定残業代の導入方法として、

  1. 定額残業代が、他の賃金と明確に区別されている
  2. 定額残業代の金額及び何時間分の割増賃金を含むかを明示する
  3. 時間外労働割増賃金の額が、定形残業代を超過する場合には差額を支給する旨を明示すること

上記の点に注意することが必要となります。

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