所得連動変動型奨学金制度

所得連動変動型奨学金制度
日本学生支援機構は税番号(マイナンバー)制度が導入されたことにより、奨学金を借りた学生の卒業後の所得が容易に把握でき、所得に応じた返還額を決める新しい返還制度を平成29年度の進学者から適用される予定です。(マイナンバーを利用した制度の運用は平成29年7月以降)

現行の奨学金制度では、年収300万円を超えるまでは返還を猶予(通算10年、一定の場合は無制限)されるが、年収300万円を超えた場合には年収に係わらず定額での返還を求められる事から、年収300万円~400万円程度の返還者の負担が重いとの指摘があった。
また、返還者を取り巻く状況として、奨学金返還者層の6割近くが年収300万以下を占めており、無滞納者でも約4割が奨学金の返還が負担と感じている事から返還負担が軽減される制度が必要となりました。

新制度は返還負担が軽減されるように考慮する一方、わざと所得を抑え返還を免れる人間が得をしないような制度構造が考慮されています。
 

日本学生支援機構の奨学金とは?

奨学金の種類として条件が厳しい第一種奨学金と条件が緩い第二奨学金があります。第一種奨学金は成績が優秀で経済的な理由で修学困難な人に限られており、在学中・卒業も無利息。第二種奨学金は在学中は無利息ですが、卒業後は利息が発生します。
 
新制度は現在も文部科学省に設置された有識者会議で検討中ですので開始時までに内容が変更される可能性があります。

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