出産にまつわるお金の話

出産にまつわるお金の話

出産に係る話

妊娠出産は人生においての一大イベントですが出産は自由診療扱いになり50万程度の費用がかかる事に最初は驚かれる方が多いのではないでしょうか。その負担軽減を図るため出産一時金があります。

出産一時金

出産一時金とは健康保険に加入している方で妊娠4カ月(85日)以上で出産した場合に出産1人につき42万円の一時金が支給されます。(産科医療保障制度対象出産では無い場合は、40万4千円)

手続き方法は、直接支払制度・受取代理制度か産後申請の2通りあり。直接支払制度か受取代理制度どちらを実施しているかは出産する分娩機関によって違います。

直接支払制度

直接支払制度の場合は医療機関等と代理契約合意文章を交わすのみで病院側が支払期間を経由して健保に請求します。殆どの分娩期間はこちらを採用しています。42万円を超えた場合は退院時窓口で差額を支払い、42万円以下だった場合は差額申請を提出する事で指定口座に還付されます。医療機関が手続きをしますので手数料が係るケースが多いです。

受取代理制度

受取代理制度の場合は受取代理用の申請書に医師の証明書を添付し出産予定日の2ヵ月前以降に加入している健保組合に事前申請をする方法です。本人か父親自身で手続きをする必要がありますので手数料が係りませんが小規模届出医療機関等に限られ採用している分娩機関は限られます。

どちらを採用しているかは分娩機関により異なりますので事前に確認しておく事をお勧めします。

産後申請

一方産後申請は窓口で出産費用を全額支払をした後に出産一時金を請求する方法です。入院時に直接支払制度の合意書に利用しないとチェックをする必要があります。

産後申請用紙に必要事項を記載し合意書、領収書を揃え加入している健保組合の決められた窓口に申請書を提出すれば後日指定口座に出産一時金が振り込まれます。

分娩機関が直接支払制度又は受取代理制度を導入していないなど特別な理由が無い限り選択する事は少ないです。もし申請を忘れていても2年以内であれば書類を提出すれば支給されます。

出産手当金

会社員の場合は出産一時金以外に出産手当金も受給できます。国民年金保険者やサラリーマンの配偶者(第3号被保険者)の場合は受給できません。正社員でなくてもパートで社会保険に加入している場合も対象になります。

受給できる人とは?

被保険者が出産の為に会社を休み、その間に給料の支払いがなかった場合は、出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間出産手当金が支給されます。

いくらもらえるのか

出産手当金支給額は、日給の3分の2の日数分がまとめて振り込まれます。

手続き方法は?

産休に入る前に会社を管轄する組合に申請用紙を貰っておき入院時に担当医師に証明書を記載してもらう必要があります。その際文章料が係るケースがほとんどです。

勤務先が記入する欄もありますので産後勤務先に記入してもらい、勤務先の加入している協会健保、健保組合窓口に提出すれば数か月後指定口座に一括支払いされます。

出産手当金は給料補填になり産休中であっても所得額によってはご主人の扶養に入ることはできませんので注意が必要です。出産一時金は出産費用に対する補填なので非課税所得になります。

会社が加入している組合によって提出窓口が違ってきますので不明点があれば産休前に会社の担当に尋ねておく事をおすすめします。

奈良を始めとする大阪、京都、の関西の事業主様は、ぜひツカモト労務管理事務所までご相談ください
お問い合わせ

出産にまつわるお金の話

ツカモト労務管理事務所お問い合わせフォーム

直接お電話での折り返しをご希望の方は電話番号を記入してください。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お問い合わせ内容

電話番号