退職金の活用による節税

そろそろ会社を息子に譲って私は引退しようかな、でも父さん大変だよ!会社の業績はいいのは嬉しいけれど、今期は税金が大変だよ大丈夫ですよ!解決策がありますお父さんの退職金を利益が大きく出そうな期に出せば節税することができますよ

嬉しい反面、つきまとう税の問題

経営者の中には会社が軌道に乗り経営が安定し、利益がでている方も多くおられる事と思います。そういった状況において嬉しい反面常に経営者を悩ませるのは、税金の支払だと思います。税金の支払の為だけに銀行等から借入をされている経営者も珍しくありません。
こういった場合に経営者の最大の関心は、いかに節税するかであると思います。

退職金で大きく節税

大きな節税効果を生み出すものの1つに、退職金を支払うという方法があります。経営者自身の退職金の受け取りを可能にするためには、条件があり個人事業では自身の退職金を支払うという概念が存在しないために会社を設立し法人格と社長個人の人格を分けることが必要となります。

退職金の計算には退職所得控除額の控除が認められており、その金額は、勤続年数が20年以内の場合には、40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)及び勤続年数が、20年を超える場合には、800万円+70万円×(勤続年数-20年)となり、退職金がこの控除額を超えない限り、退職所得は発生せず、所得税や住民税は非課税扱いとなります。また、仮に退職所得控除額を超えたとしてもその超過額の2分の1だけが課税対象となっています。(退職所得)つまり退職金は税務上の面で非常に優遇されていると言えるのです。

但し、退職金は利益との調整の兼ね合いでいくらでも出せるというわけではなく、一定の計算方法が定められています。役員退職金の計算方法として、役員退任時の月額報酬×在任年数×功績倍率(1.0~3.0前後、役職により異なる。)により算定されます。

節税を行う上での注意点

また、この方法は社長のみでなく身内を役員とすることで活用する事ができますが、形式基準と実質基準から判断して、過大な役員退職金であると認定されるリスクも高い為、それに備え役員退職規定や株主総会議事録を作成しておくことが必要となるでしょう。

上記の方法を上手に活用する事で健全な会社経営を行っていきたいものですね。

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