定額残業制度

毎日、遅くまで残業続きで辛いなぁ…君は残業代込みの月給だからねいくら頑張っても収入が同じだからな注意してください!実際に計算した残業手当の額が定額残業手当を超える場合は別途支給しないといけませんよ最低賃金を下回ってもだめですよ!定額だから大丈夫と思わず一度きちんとご確認くだあい

定額残業制度とは

あらかじめ定めた一定範囲内の残業であれば、毎月一定額の残業手当を支給する制度です。この制度は主に、人件費抑制や支払事務の負担軽減を目的として導入されています。

例えば、基本給が25万円で、年平均の月間所定労働時間160時間とすると、25万円を160時間で割った1,563円が1時間当たりの労働時間の単価となります。残業時間の単価は、この金額を2割5分増しした1,954円が残業時間の単価となります。

1か月あたり20時間分の残業手当を支給すると就業規則で定めた場合、20時間×@1,954円で算出された39,080円を毎月の残業の有無にかかわらず支給するという事になります。

但し、注意しなければいけない点は実際の残業手当の額が定額残業手当を超える場合は、その超えた部分については別途支給しなければなりません。上記の例でいえば、実際の残業時間が30時間の場合、20時間を超える10時間の部分について残業手当を支給しなければなりません。

定額残業制の導入の要点

定額残業制を導入するためには、いくつかの要点を押さえておく必要があります。

  1.  定額残業代部分が基本給や他の手当と明確に区分されている事
  2.  定額残業部分の賃金が何時間分の残業時間に該当するのかが明確に定められている事
  3.  最低賃金に抵触しない事(手当を除く固定的賃金により判定)
  4.  定められた残業時間を超える場合、別途残業手当を支給する事
  5.  労働者から書面により同意を得る事
  6.  労働条件の不利益変更に当たらない事
  7.  就業規則等の規定により定めておく事

等が挙げられます。

定額残業制は、社員のモチベーションが下がる可能性やブラックなイメージを連想させる等のデメリットもありますが、経営者サイドから見れば残業代を抑制する効果を得る事ができ、非常に魅力的に感じる事ができると思われますが、行政機関に認められなかった事例もあり厳しい判例も出ているようなので注意する必要があるでしょう。

奈良を始めとする大阪、京都、の関西の事業主様は、ぜひツカモト労務管理事務所までご相談ください。
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