今月から通勤手当非課税上限15万円へ

今月から通勤手当非課税上限15万円へ

18年ぶりの改正

28年度税制改正大綱により平成28年1月以降に社員に支払われる交通費の非課税上限(交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当)が10万円から15万円に引き上げられます。上限見直しされるのは18年ぶりです。まだ現段階では改正法は成立していませんので成立次第遡って適用です。

長距離の通勤も可能に

この改正により都心より200キロ圏内の新幹線通勤が可能になり新大阪からだと名古屋、岡山、福井辺りまでの距離の通勤が可能になります。

リスク回避のために

会社により通勤費が一部支給、全部支給とまちまちで交通費が支給されないのは違法ではないか?と思われる方もいますが民法上は労働を提供する労働者が負担する事とされています。就業規則等に支給に関する定めを記載している場合はその金額を支給しなければなりません。給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額を通勤費として支給すると定めている場合は改正に注意が必要です。後々通勤手当が未払いだと訴えられない為にも支給するしないにも関わらず支給規定の作成見直しをしてはいかがでしょうか?

奈良を始めとする大阪、京都、の関西の事業主様は、ぜひツカモト労務管理事務所までご相談ください
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