請負契約について

仕事中に怪我しちゃったというわけで労災の申請お願いします君は請負契約で個人授業主だから労災は適応されないんだよ怪我で働けないから困るな自分の生活スタイルをよく考えて働き方にあった雇用形態を選択してくださいね

請負契約とは

建設関係やIT関連の業種等では請負契約を結んでいる方が多く見られます。請負契約とは、注文者が誰かに仕事を完成させるように依頼する契約であり、請負人には直接指示をせずに、出来上がるまで完全に任せるという事となり、請負人が目的物の瑕疵について無過失の責任を負う契約です。

請負契約のメリット

請負契約のメリットは、業務量に合わせて人材を随時確保できる事で人員コストを削減する事ができ、社会保険への加入や福利厚生の提供が不要となります。また、労働基準法の適用を受けなくなり、最低賃金や労災保険等の労働者保護の適用もなくなり、残業代も発生しなくなります。

請負人自身も、時間を自由に使う事ができ複数の会社から業務を請負う事ができます。

請負契約のデメリット

デメリットとしては、労働者ではないので労働基準法も適用されず会社からの福利厚生もありません。労災保険の適用もなく最低賃金の保障もありません。

さらに給料としてではなく、事業者として報酬をうける事となり自身で確定申告をしなければなりません。

実際に担当したケース

あまり深く考えず、会社の都合で従業員を請負契約にした会社でこんな事がありました。

その会社は、業務上の理由でどうしても個人事業から法人会社にしなければならずやむを得ず法人会社を設立し、従業員に対して社会保険料も考慮に入れ一定範囲の給料に抑えて社会保険にも加入させ、別に所有している個人会社から請負契約を従業員と結び報酬として出しているという会社でした。ある時、従業員の方が業務上の災害により骨折をされ長期間に渡り労働不能となってしまいました。事業主の方は、労災保険に加入していたので休業補償給付を申請しようとしましたが、そもそも労災保険は労働者に対してしか適用されず、その労災保険の適用事業所の事業に起因する業務により起こった災害にしか労災保険は適用されません。よって請負契約では、個人事業主となるのでそもそも労災保険は適用されません。

結果として、法人会社の業務に起因して起こった災害となり法人から支給された賃金だけにより休業補償給付は計算される事となりました。

労働者からすれば、会社からの支給されるお金が賃金か報酬なのかという認識はあまりなく、低額の補償しか受給する事ができません 。この事から、自身の生活スタイルも考慮して働き方をよく考えて就労形態を選択する必要性があるなと思わされる事例でした。家族がいる方は特に熟考する必要があるのではないでしょうか。

奈良を始めとする大阪、京都、の関西の事業主様は、ぜひツカモト労務管理事務所までご相談ください。
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